EVの効率
良く…EVはとても効率が良い…と言われます。
それは計算の前提が、火力発電所や原子力発電所での発電効率が良いから…ということになっています。
しかし…今回の震災で明らかになったように、最低でも10％位…多いときは20～30％余分に発電しています。 その余剰の発電した電力はどうなるのでしょうか…。
現在のところ大容量の蓄電設備は実用化されていません。 超伝導がそのひとつの可能性ですが…実用化はまだまだ先のようです。
ということは、良く発電効率の計算に用いられる発電所の発電効率は20～30％程度割り引いて考える必要があるようです。 そうするとどうなるでしょう。
な…なんと…普通のガソリン自動車の方がEVよりもエコな車になってしまいます。 ハイブリッドだとEVよりも環境に優しいかもしれません。
計算通りに大型発電所の効率を享受するためには、大規模蓄電池がないと無理みたいです。 そういう施設が実用化されるまでは、オンデマンドで発電できる、HVが良さそうです。
余っている電力を利用するということを考えると、プラグインHVで夜間充電、もしくは太陽電池発電で昼間充電を行うのが現在のところは一番環境に優しいように思うのです。
EVのエネルギー効率を考えるときには発電所の効率、送電ロスの他にどの程度の余剰電気をつくって供給しているか…というところも考えなければいけないですね。
これからは大規模発電所ではなくて、オンデマンドでその場で発電…という技術が更に進む可能性もあります。 もちろん…その流れをリードするのはハイブリッド車になると考えています。
全国ネットの民放放送局
どこも原発のこと…、放射線汚染のことばかり。 でも…アナウンサーのコメントを聞いている限り…放射線についての理解は相変わらずダメダメな感じ。
もともとテクノロジー系に弱い方が多いのでしょうか？
世界的には日本はテクノロジーで進んでいる国…と思われているのにテレビのニュースを見る限り全くダメです。
東京では唯一の救いはテレビ東京。 ニュースでもまともなことを言っているように思います。
放射能汚染も重要な話題だけど…それだけじゃないです。
もし…自動車、電気製品などでの競争力がなくなれば…放射能汚染で影響を受ける以上の人数に影響が出ると思います。 関東・東北の工場が創業を停止していることによって世界の多くの国の製造業に影響が出ています。
早く工場を立ち上げる必要性があります。
というのも…もし…他の国から今まで日本が提供していた部品を提供したりします。 これなら復旧すれば品質でまた商売も可能です。
しかし問題なのは代替品で製品を作るようになったら…、日本の企業が再び食い込むのが非常に難しい状況になってしまう…ということです。
ですから…一刻も早く操業を再開する必要があると考えています。
何故…他の民放はセンセーショナルに放射能汚染について、必要以上に報道をして風評被害を拡大させているのでしょう。
平時に芸能人や政治家のスキャンダルを放送するのを、これだけの大災害時に報道をする時とは違う…ということが分かってないかも知れないです。
何故か…海外メディアの方が詳しく放射能汚染について国内の民放よりも報道していたりします。情報の収集能力の差ではなくて、集めた情報を処理して分析する能力が劣っているように思います。
まぁ…日本のテレビ局の方々はもっと統計学、会計学、経営学など、芸能関係やスポーツ関係以外に学んでおく必要があるということなんだと思います。
東京消防庁
福島第一原子力発電所…、冷却用の水を原子力発電機の中に送り込むポンプも、そのポンプを動かす発電機も2011年3月11日午後3時前後に発生した地震の影響による津波で被害を受けていました。
その段階で、既に水の原子炉内への水の循環がなされないので温度上昇が予想されている状態でした。
東京消防庁のハイパー・レスキュー隊は、11日は都内での火災が50件以上発生していたり、普段とは比較にならない渋滞が発生しているなど、都内を離れる訳にはいかない…と判断していたそうです。 しかし…翌12日には福島第一原子力発電所（福島原発）での被害も明らかになってきたので、東京消防庁内でどのような対策が可能か検討が始まっていたそうです。
16日には都内で実際の車両を使って、どのような放水活動が原発への水を供給、つまり放水には効果的か検証を行っています。 しかも…どの車両を動員し、どの人員で構成したチームで実際に現地に赴くか…ということも具体的に検討が進んでいた…ということです。
そして…東電、もしくは行政府からの要請待ちの状態を取っていたといたということでした。
この話しから分かるのは原発が加熱して自分の手に負えなくなってから要請をしているようです。 しかし、電源とポンプの両方もしくはいずれかを失っている原子炉を複数抱えていたことを考えると要請をしなかった東電の見通しは甘かったと言わざるを得ないでしょう。
日本が経験したことの無い未曾有の災害、つまり、近代の記録に残っている限りは記録にないような大災害であり、その津波の影響を大きく受けた…というのは原発関係者でなくても容易に把握できる情報として少なくとも12日には日本中では知れ渡っていたことと思います。 その事態でもありながら、出動要請を行わなかった東京電力もそうですが、原子炉関係を管轄している
保安委員会の対策に不備があったということだと感じています。
もちろん、それぞれの立場で皆さん必死で対策を練っていたのだと信じています。 しかし、未曾有の災害時には最悪の事態を避けるために使える駒は全て使うてという危機対応の発送がなかったのでしょう。
東京消防庁ではこの部分が違っていたようです。
危機管理…と言うなのもと、事前に用意したプロセスで動くと、事前想定に入っていない事象には対応できません。 東京消防庁が素晴らしかったのは、危機管理ではなく、危機対応を行ったということです。
もともと…危機管理…という言葉には違和感があります。
だって…、管理できれば危機でないと思うからです。 だから、危機対応…、もしくは危機対応案…と呼ぶのが正しいと思います。
事前対策の呼び方なんて何でも良いじゃないか…という方もいますが、同意しません。 危機管理…という言葉を聞いたら…あぁ…管理出来る事だから大丈夫だ…と思うじゃないですか。
危機対応…だと、対応しなければいけない…つまり英語で言う Proactive な響きがあります。 Proactive とは日本語に訳しにくいのですが、率先して受け身ではない行動を行うということで、特に災害時には必要な姿勢ではないかと思います。
この点で…東京消防庁は非常に素晴らしい準備を行い…しかも実行に移し…さらにその報告も明快で分かりやすかったのです。
原子力安全・保安院の記者会見はいつも歯切れが悪いですね。 記者会見が東電の発表の焼き直し的で別に新しい情報がないということにつきるでしょう。
テレビで見た限りは、小学生のリトルリーグの野球のレベルと、プロの世界の野球のレベルぐらいの差を記者会見に対する能力差を感じました。
いやぁ…都民として、素晴らしい消防チームを持っていることはとても誇りに思いました。
記者会見でメインで話されていた東京消防庁 警防部長佐藤康雄さんをはじめとする現地に駆けつけた消防庁の皆さん、隊員を送り出した家族の方々、更に現地には赴かなかったもののサポートをしていただいた他の消防庁の皆さんに感謝です。
書いてて…また涙が潤んできた…。 最近涙腺が緩いです。
OPERATION TOMODACHI
非常時の対応…今の日本政府は何をしたというんだろう。
自衛隊派遣を命じたが…ガソリン・灯油の輸送は民間任せ…警察が通行許可証の発行手続きで非常用車両でさえスグに発効しなくても何もせず…。 津波で滑走路が泥に埋まった仙台空港…5日間放置状態。
米軍は1日で使えるようにしてしまった。
自衛隊にもその能力があるけど、国内法の縛りがあるので首相からの超法規的な措置をとるから実行せよ…の指示が必要なのは政治家ならこれまでの自衛隊の扱いを知っていれば分かるはずなのですが…。
平常時と同じで国土交通省の検査とかなんとか言わないで、今は非常事態なんだから通常の手続きは後回し…という発想はないのだろうか。
孤立している被災者に対しても特に何らかの対策はなし。
見かねて動いたのは米軍。 OPERATION TOMODACHI でさっさといろいろ届けてしまいました。 こういう活動を地震翌日からでも続けていれば現在の悲惨な食料・飲料・燃料の枯渇は無かったのではないかと思う。
ヘリコプターの着陸が危険…なんてことを言っている人は現在の被災地の悲惨さが分かっていない愚か者だけだろう。
福島原発も…東電に任せっきり…というのでは無理。 元々は国家政策で原子力発電を採用したのだから…、復元はあきらめて大量に海水を…という決断をもっと早く政府が行う必要があった。 法律を調べている…というコメントを政治家が言っているのを見て…この数十万人の被災者の居る大災害時に超法規的な判断が出来ないなら…そんな要職に就く資格はないっ！と本気で思った。
東電に全部任せるなんてことで責任を逃れない…という気持ちにすがっているから、この災害が落ち着いたらスグに政治家の方々は現在のポジションを追われるだろうと予想します。
米軍は現地視察なんてしなくても物資を届けてる。
灯油も石油もドラム缶のままで良いので各被災地に空輸してしまうことは出来ないのであろうか。 既に燃料が足りなくなって何日も経っているのに…。 同じ国の自衛隊への指示を出せていないから現場の自衛官は動けない。 当然、指示を出すのは首相もしくは災害対策本部のはずですが、防衛庁長官判断というのが多いのは…災害対策本部が機能していないことの証明ではないだろうか。
後々…日本との事前協議無しで動いた米軍の士官の誰かは責められることはないだろう。 人命を助け…しかも全体のオペレーションさえ混乱させないのであれば目の前の人命を救うのが自衛組織の役割でしすから。 米軍はアメリカの自衛軍隊であるのです。
なぜ…日本にここまで…というのは日米安保も関係しているということ…、米軍基地に日本が多くの資金援助をしていること…と無縁ではないということ…です。 助けて貰って、でも日本から出て行け…というのはあまりに失礼です。
OPERATION TOMODACHI…、今この文章を書いていても涙が出てきた。 ネットではあちこちで話しが出ているのに…テレビでは原発の問題ばかり。
確かに原発も重要だけど…原発だけを救えば良いわけではない。
首相は、それぞれ担当者を振り分ける必要があるのが分からないんだろうか。 ひとりでこの大災害の全ての対応を行うのは不可能なのは最初から分かることです。
原発の担当の他に、補給線を確保する担当、緊急性のある食料・飲料・燃料・医療品を空輸で即時届けることの担当、被災者リストをまとめて政府のWebサイトでとりまとめる担当、被災者を受け入れる地方政府との調整を行う担当、首都圏の電力確保・停電に関する対策をする担当、なんて感じでそれぞれの担当者を決めて権限も持たせてどんどんと実際に行動をする必要があるのに…何もしていない。
ボランティア団体の話し合いの担当なんて…状況がもっと落ち着いてからで十分。 節電の啓蒙の為の担当者任命なんてことしている場合じゃないと思うんだけど…。
被災者リストのとりまとめはGoogle、首都圏の電力確保・停電については東京電力、被災地の電源確保は東北電力、ガソリンなどの供給経路確保は民間の石油会社にお任せ、被災地へのトラック輸送は民間車両を民間で調達。 政府の関与なんかまるでないじゃないか…と言う感じ。 政府は民間からあがってきた情報を記者会見で話しているだけで、決断もしないし対策としての行動も起こさない。 何をしているんだ日本政府と政治家の方々は…。
徐々に民間で動き出している。 そろそろ自衛隊、警察力、消防力などの現場の方々以外は政府など無くても動けるようになりそうな雰囲気。 早く現実に気がついて欲しい。 マネジメント力、リーダーシップをこういう非常時に発揮できないなら今の政治家の将来は無いと思っていた方が良いと思う。
今日になってやっと原発担当と被災者の対応の担当者を指名だそうだ…。 あまりにも遅い対応。 しかも…もっと他のいろいろな分野に分けて担当者を決めて権限も委譲しないと…。
与党の民主党もそうだが、他の野党も自主的に動いている気配がない。 政治家は現地視察をしたいらしいが…視察をしてからなんてのんびりとしている場合じゃないので、まずは対策を打ち出し、必要であれば通常時では法律で許されない行為も許容する命令を出すなりの判断力をみせて欲しい。
自分のことだが…首都圏でのパニックを誘発するような停電の措置についても早くリーダーシップを発揮し経済界と電気会社との間の橋渡しをして欲しい。 その役割が政府で出来ないなら民間でそろそろ始めてしまうと思う。
不安定な停電は経済界と電力会社での話し合いがなされていないために電力需要の予測が電力会社任せになっているからという要因も多い。 というのも今日から出社する人が多くなったら昼間の電力消費もあがりました。 テレビは転機だけのせいにする東電の発表しか報道していないけど何か報道規制でもあるのだろうか。
仕方なく従っているからといって、国民がいつまでも大人しくしているとは思わない方が良いと思う。 被災者をないがしろにして、予算や法律や選挙のことばかり考えている政治家はこの国で必要としていないと私は考えている。
毎日、無策で無能な政府に絶望し…怒りを感じているのは私だけだろうか…。
現状を見ていると現場の方々は良く頑張っている。 OPERATION TOMODACHI の様な行為を行いたい…と思っている現場の方々も多いのではないかと想像してます。
OPERATION TOMODACHI の様に普段の費用負担をしているといざというときには助けてくれるんだ…ということを実感させてくれるような行動を日本の政府にも期待したい。
被災者の皆さん、現場で努力している皆さん、皆さんの忍耐力、助け合いの精神、明るく明日を見つめる精神力、本当に頭が下がります。
皆さんの動向を見聞きするたびに涙が流れます。 一刻も早く非常事態から抜け出られる時がくることを祈っています。
大地震と車の販売の今後
大地震が2011年3月11日午後、つまり先週末金曜日の午後に起こりました。 まだ、生存したまま助けを待っている方々も多いと思います。 いち早い救出の手が伸びることを願い、それまで生き延びていていただけることを強く願っています。
不幸にも犠牲になった方々のご冥福をお祈りいたします。
このような災害の復興には当然資金が必要であり、その資金の多くは税金でまかなう必要があります。
日本の税金の多くは自動車産業と電気産業、そしてその周辺企業から発生しています。 外貨の稼ぎ具合から私はこのように考えています。
その中でも自動車産業は多くの人も雇っていますし、日本経済への影響力は非常に大きいです。
その自動車産業、現在、電気自動車（EV）などの次世代エネルギー車への切り替え時期です。 EVの動力源であるモーターに加えて従来のエンジンも搭載し両方の制御を行うハイブリッド・ビークル（HV) が売れている車の筆頭です。
これから先は被災地への復興投資が必要です。 その投資に使う税金は当然利益を出す企業が多く払っています。 法人税もそうですが、個人所得としての所得税という形でも利益を出している大きな企業の果たす役割は多いです。
それでは、その自動車の販売で利益を上げている会社の利益に大きな影響を与える自動車販売で今後どのような自動車が売れるだろうか…と考えてみました。
被災地の多くは停電をしています。 首都圏でも計画停電が今後しばらくの間行われる予定になっています。
これはEVには大きな痛手です。 だって、車を使いたい災害時には使えない車ということが大々的に多くの人の印象に残ってしまうからです。
では…ハイブリッドはどうでしょう…。
電気の復旧がなされているけど、ガソリンなどの供給が足りていない地域があることも友人達とのやりとりで分かっています。 ガソリンスタンドで2時間待ちになったりしています。 こういう場合はEVだったらスグに動けるのに…ということになります。
そうなると…プラグイン・ハイブリッド・ビークル（PHV) が一番便利でしょう。 停電中でもガソリンで動くことが可能だし…、ガソリンの供給がうまくいっていない場合でも…、電気さえ復旧していれば走ることが可能なのですから…。
今回の災害の記憶が強い今後10年ぐらいの間はPHVが一番の売れ筋になるのではないかと思います。
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