懐の深さが将来を決める
役人の懐の深さがその国の将来の発展を決める可能性が高いと思ってます。
例えば…新しい技術を開発しても実験が出来なければ実用化に持ち込めません。
実用化レベルに達しないと普通の社会での実験が出来ないとしたら…実験のコストが高くなってしまい、結局のところ研究開発のスピードが落ちてしまうでしょう。
ネバダ州の陸運当局がグーグルの開発した自動運転車両の公道での試験運転を許可したということです。
ネバダ州と言えばラスベガスがあります。
ロスアンゼルスからラスベガスまでは片側3車線のハイウエイがあり、2009年にドライブした時には140キロで３車線全部が車が流れているような状況でした。
ちょっと離れるとグランド・キャニオンがあり、荒野の中をまっすぐ道が走っているようなところもあるし、ワインディングロード（山道）もあります。
この州で許可が出た…ということはどんな状況の道でも走ることの出来る車の公道テストが出来るということと同じです。
このニュースで凄いのは…グーグルはカーメーカーではないということ、それに市販の車を改造した車両に対して許可を与えたところにあります。
手放しで運転 グーグル、自動走行車の公道試験
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2EBE2E39A8DE2EBE2E7E0E2E3E09790E0E2E2E2
（日本経済新聞 Web刊 2012/05/09）
動画を見てみると確かに自動に運転しています。
車は既に旧型となったトヨタのプリウス。
ちゃんと標識や信号も認識しているようです。
日本でも各自動車メーカーがお台場等でカーナビを発展させた形で実証実験を数年前にしていたのはニュースで知っていました。
が…ここまで自動に動いていなかったです。
自動車エンジニアがゴロゴロといる会社ではなくて、インターネット企業がメーカーの市販車を使って自動操縦を行う車を作成したというのは、大きな衝撃でした。
というのも…これなら…あの人工知能を持っているナイト2000も夢じゃないなぁ…と思ったからです。
自動車メーカーは作らないでしょうが、車を買ってきてグーグルの自動操縦の機能を搭載し…それにiPhoneのSiriを更に発展させたような機能を持たせれば…出来てしまうように思ってしまったのです。
ナイト2000…とはナイトライダーというアメリカのテレビシリーズに登場する車です。
ベースになっているのはGMのポンティアック・ファイアーバード・トランザムです。
人工知能が搭載されていて、主人公が何もしなくても自動操縦でどこへでも行ける…ということで車ファンの憧れの車になりました。
この車…中古車をベースに注文生産されます。
株式会社バリューコネクト
http://knight2000.value-cnt.net/index.html
価格は1280万円だそうです。
こういう夢の車も日本で作ることは出来ないのでしょうか…。
中古だと値段が下がっている車をこうやって高く売る…というのは付加価値をつけるということなので…こういうところでも規制が付加価値をつける…つまり国民の富を増やす邪魔をしているように思います。
もし…EVのナイト2000にグーグルの自動操縦が組み込まれたら…と思うと夢があるじゃないですか！
お金が有り余るほどあったら…そういう車…オーダーしちゃうかも…。
夢は経済成長の大きな源泉です。
それを良く理解している規制機関か…単なるお役所かでその国の将来が今後はコレまで以上に大きく左右されそうな気がします。
暖かいGWのスタート
昨日、今日と東京は暖かいです。
昼間は夏さながらで長袖を着ていると汗ばむ感じです。
日本橋上の彫像も火を吹いてもおかしくない感じがします。
今年の夏が猛暑になると電力不足で計画停電になると新聞やテレビで報道されています。
2011年の報道の様子からすると、どこまでがキチンと報道機関が調査して数字を確認した報道なのか疑問が残ります。
単に政府や電力会社の発表を伝えているだけに過ぎないのであれば、特に若い世代にとっては付加価値は無いと言っても良いでしょう。
これまではそういう報道でも満足していた視聴者や読者もそういう訳にはいかないと思います。
報道機関はある程度の混乱が収まり、これから本格的に将来のことを考える時期です。
恐らく、発電方法についても電力消費にしても、今までの常識が常識では無くなっていく事 になるのではないかと思っています。
脱原発派の方も具体的にどのようにして産業の競争力を落とさず、国民の負担がいかに少なくなるかアイデアを出していただく方が良いようです。
単に反対、対応は政府が…というのは負担は結局国民が負うことになるということで、多くの賛同を得ることは難しいように思います。
国民の負担がどの程度で、今後はどのように電力供給を行うか…ということが問題です。
この部分を政府と電力会社任せにしてきたのが今までの状況でした。
今までと異なることを目指すのであれば、この部分を政府と電力会社任せにしない…ということが重要です。
特に電力料金の決め方が大きな鍵を握っていると思います。
電力会社が各地方自治体に対して大きな発言力を持っていたのは、必要以上の電力料金を徴収することが大きいです。
大きな資金力で雇用と福祉（寄付）という好意で思うように事を進めてきたことが明らかになっています。
この部分で今後のことを国民が考えるにあたり、マスコミは今までのような政府、企業の発表だけを報道するのではなく独自の調査能力、つまり報道機関としての調査能力が求められています。
もちろん、それぞれの報道機関での報道内容が異なるということも出てくるでしょう。
それが健全な報道のあり方であるように思います。
全部のチャンネルで同じ意見を流しているということの方が独裁政権下での報道のようで、私にとっては不気味な感じがします。
この夏の報道でそれぞれの報道機関、特にテレビと新聞では各社がどの程度真剣に報道機関として自分達を考えているかが見えてくるように思います。
悲惨な状況をヘリコプターを飛ばして映し、被災地に日帰りでレポーターを送るだけが報道ではないです。
各報道機関の切磋琢磨に期待してます。
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前例…ってあるのが普通なのかな…
マスコミが好きな言葉に「前例がない」というのがあります。
文学系の誰かが研究したことをなぞらえる勉強だけをしてきた方々にとっては前例があるのが普通なのでしょう。しかし、理系や経済系の学部では前例があることをやっていても価値はあまりないのです。
企業経営に於いては前例があることをやっていると儲かりません。労務管理やルーチンワークは前例に従って黙々とこなす部分が多いのも確かですが、経営者は作業者ではありません。
政治も世界情勢が今と全く同じ、国内情勢が現在と同じ…なんて時期今までにありませんし、これからも常に今までとは異なる状況の中での国家運営が必要です。だとしたら、前例がない…というのは当たり前のことで別に特殊な状態ではないということは簡単に分かることです。
ということで、経営も政治も前例がないところを進んでいくのが経営者であり政治家だと思ってます。
だから、前例がない…なんてことを言っている人は政治家向きじゃないのでさっさと辞めてください。政治の世界で前例がある事象なんてそう多くはないです。もっと現実的な思考を持っていないとダメですよね。
同様に「前例がない」ということがいかにも特殊なことのように書いたり話したりしているマスコミの方々も、報道関係に携わっている責務をちゃんと理解しているのでしょうか。「前例がない」というのは異常なことではなくて正常なことだ…ということを理解して、読者や視聴者に伝えようとしているのでしょうか。
なにやら…政治家に良いように扱われていて、政治家同様に国民の信頼を失っているのが今のテレビ局や新聞社のように感じられてなりません。
「前例がない…」という言葉を使った時には…なにか特別なことを成し遂げたような気分になるのかもしれません。
脱・反原発活動 その４
脱・反原発活動が盛り上がらないのはなんでだろう？
3つの大きな原因があると思います。
（１）言葉遣いが適切ではない
（2）冷静な判断欠如
（3）行動のタイミングや対象がズレて
考え方や方針は自分も同じだけど、一緒に活動するのは遠慮します、ということ無いですか？
脱・反原発活動もそのひとつになってしまっていないでしょうか。
行動のタイミングと対象がズレていて多くの共感ないでしょうか、「その１」にも書きましたけどタイミングも重要だし、その時の働きかける相手が重要だと思います。
未だに多くの方々が東電に対して将来の電力計画について発表せよ、と迫っています。 つまり、脱原発を宣言せよ、…と。 その発表には将来への電力供給プランを東電が持っていなければ発表出来る訳もありません。
将来のしっかりした事業継続プラン無しでの発言は株主訴訟を起こされます。 つまり脱原発を宣言するからには他のプランを持ってなければ株主訴訟で個人賠償が必要になるということです。
福島をはじめとする原発での事態が沈静化するまでは、東電には以下の3点に集中してもらいたいです。
（ア）原発の問題発生を抑え込むこと
（イ）電力供給を出来る限りおこなうこと
（ウ）避難者への対応
原発の沈静化が出来て夏を乗り切れたところで、将来プラン変更を具体的に検討してもらいたいと思っています。 それまでの間は人的資源を上記の点に集中してもらいたいです。
あ…、あと正確で素早い情報開示も…。
東北電力は度重なる余震の影響もあって、地域の電力供給確保に懸命です。 北海道電力は東北電力への電力供給で対応に追われています。 東電は福島を始めとする原発のトラブルで対応に追われていて、それ以外のことを考える余裕は無い、というか原発以外のことは今は考えるな！という状況です。
中部電力以西の電力会社は…というと、移動電源車などの東電への協力体制を敷いています。 でも、電力供給能力や経営的な危機にさらされている状況ではありません。
そうです…余力のある他の電力会社に脱原発を訴えかけるとても良いタイミングだと私は思ってます。
これはマズイと感じている電力会社経営陣も多いでしょうし、原発からの補助金を貰う事で原発を誘致した地域の方々も原発による補助をあきらめてでも他の道を探した方が良いのではないか、と福島の状況を見て考え始めている人も多いと思います。 これまでは、原発は安全なのでお金がもらえるし、仕事場も増えるので歓迎していた地域住民の考え方に変化が出たのではないかと想像しています。
ちなみに中部電力以西の原子力発電所を保有する電力会社は以下の会社です。
・中部電力 （浜岡）
・北陸電力 （志賀）
・関西電力 （美浜、高浜、大飯）
・中国電力 （島根）
・四国電力 （伊方）
・九州電力 （玄界、川内）
電気事業連合会【でんきの情報広場】に2011年4月掲載してあった情報です。
他にも、「日本原子力発電」が東海、敦賀に原発を持ってます。
地域の住民、市町村役場を巻き込むことが出来れば方向性が変わる可能性が大きいです。 ニュースで福島の状況が毎日報道されている今が脱・反原発を推進するならチャンスであるのは確実です。
でも…働きかける対象として東京電力、東北電力、北海道電力を対象とするのは、夏を乗り切ってからのタイミングではないかな、と私は思っています。
既に上記の考え方と同じ方向で動き始めている活動も見え始めています。 でも、ネット上でもネット外でも東電ばかりに集中しすぎているように思います。 今こそ訴えかけるのは日本西部にある電力会社なのに…。
是非、このタイミングで直接地震の影響を大きく受けていない地域での脱原発活動が活発になることを願っています。
脱・反原発活動 その３
脱・反原発活動が盛り上がらないのはなんでだろう？
3つの大きな原因があると思います。
（１）言葉遣いが適切ではない
（2）冷静な判断欠如
（3）行動のタイミングや対象がズレて
自分の言葉に酔って更に感情や気分が高まる人っていますよね。 怪しげな新興宗教や宗教もどきの団体、もしくは怪しい商品を売っているセールスの人を私は思い浮かべてしまいます。
中野の駅前で選挙活動していたオーム真理教も、その独特な雰囲気がありました。 そういう雰囲気を感じさせない冷静な判断力に裏付けられた言動なんだ…ということが他の人に伝わる必要があるのではないでしょうか。
他にも、冷静な判断欠如した行動としては、ひとつの発言や行動に賛成できないからといって、その人の全部を否定してしまうような行為があります。
最近の例では、石原都知事へのネットでのバッシングが酷いです。
石原都知事は何も成果を上げていない知事ではないのです。 失敗もありますが良い実績もあります。
分かりやすいものだと、ディーゼル車の排ガスを綺麗にするということを成し遂げています。 これは多くの都民にとって健康に有用で、周辺の県にもその影響は波及したのではないかと思ってます。
ぜんそくの苦しさを知らない人は、その空気の違いがどの程度生活に影響を与えたかを理解出来ないかも知れません。 都内では、外に出られないほど空気が汚れていたこともあったり、主要道路の上に怪しげな雲が漂っていたりしたこともあったのです。 ディーゼル車の排ガスが綺麗になったおかげですっかりそういうことは昔の出来事になりました。
こういう実績があるにも関わらず、ひとつの発言、ひとつの政策に自分と意見が一致していないからといって、石原都知事の人格までを否定するような発言がツイッター上にはあふれていました。 まぁ、私が追いかけている人の中だけだったのかもしれないですけどね。
石原氏の意見に納得出来ないのであれば、その部分に絞って議論を進めるのが周りの共感も得られるのではないでしょうか。 その方が、仲間が増えて自分の意見を推進するのに役立つと信じています。
石原都知事バッシングで感じたのは、雰囲気としては、小学校のトイレで「大」をしたからといって人格や性格、普段の行動まで全部を否定する言葉を投げかける行為です。 そうですね、イジメです。
しかもツイッターで発言している人の、自分の言葉に酔っている様子がイジメの首謀者にもダブってしまいます。 いじめっ子だった人を除けば、いじめっ子の言動には良い印象を持ってません。 私は少なくとも嫌悪感を覚えます。
このように、怪しい宗教やいじめっ子の様な発言を繰り返しているようでは、多くの方に支持されるのは無理でしょう。
過激な発言には、その言葉を読んで酔う人が付いてきます。 残念ながら、私の感覚では、そういう方々の多くは会社の事業政策や国の方針を左右するような部分に関わりを持っていないのではないでしょうか。 こういう言動が原因で、脱・反原発活動を熱心に訴えかける方々と行動を共にする人が、ある一定規模以上には増えないのかな…なんて印象を持ちました。
ただ…今回の震災の後には、冷静に発言をされている方も以前よりは多いように思うので、今回こそは活動が盛り上がる可能性もあるかな…と思ってます。
熱い心や想いを、冷静な判断力と共に表現するようにすることが効果的だと私は思います。
脱・反原発活動 その２
脱・反原発活動が盛り上がらないのはなんでだろう？
3つの大きな原因があると思います。
（１）言葉遣いが適切ではない
（2）冷静な判断欠如
（3）行動のタイミングや対象がズレて
人前でプレゼンテーションを行ったり、セールスをするときに何が必要でしょうか？
つまり、相手に自分の意見を受け入れて貰うために何が必要か…ということです。 本当に話の内容だけで相手に伝わるのであれば営業の人はカジュアルな洋服でも大丈夫、成績が良いはずです。
でも…成績優秀な営業の人はきちんとしたビジネス系の身なりをした人ばかりです。
人に信用して貰うには信頼されるに足る外見が必要なのです。
外見よりも中身が重要だ、と主張する人もいます。 ビジネスに置き換えてみると、営業をする人の見た目、髪型や洋服なんかよりも、話している内容の方が重要だ、ということになります。
考え方は分かりますが、現実はそのようには動いていません。
人間の心理は外見でまず人を判断し、それから話を聞くようになっているようです。 いろいろな研究が今までになされてますが、いずれも相手に伝えている内容に関しては外見が７～８割の重要度を持っていると結論づけています。
話し方、プレゼンの資料、話の内容、といったものは２～３割なのです。
では、ネットではどうでしょう。
外見…、つまりアバターや画像もあります。 でも普通はわざわざアバターや画像を見てから書き込みを読みません。 2ｃｈではそもそも文字だけだし…、ツイッターでも多くの人はまずは文字を読むのではないかと予想します。
とすると…、外見に相当するのが文章のトーン、言葉遣い、言葉の選び方、ということになるのではないでしょうか。
まだ、インターネットに相手への訴求に関して何が影響を大きく与えるのか、という研究に関しての論文や考察を読んではいません。 しかし、普通の対面での調査を流用するとかなり多くの部分が文体、つまり書きぶりにあると考えるのが自然ではないかと思っています。
ということで、分かりやすく平易で、乱暴ではない文章を心がけないと、あなたの意見は多くの人には受け入れられないですよ…ということです。
過激な文章や表現、汚い言葉は、そういったスタイルを好む少数の人にしか受け入れられないと思います。
脱・反原発を真剣に考えるのであれば、この程度のことクリアする努力をしてください。
脱・反原発活動 その１
脱・反原発活動が盛り上がらないのはなんでだろう？
いつも不思議に思っていました。 周りの家族や友人に聞いても原子力発電所は出来れば無いといいよね、という意見が多いのです。 でも、反原発や脱原発の運動には誰も知っている人は参加していない。
2011年3月11日の東日本大震災の影響での原発問題が毎日テレビ、ネット、ラジオなどどこを見ても取り上げられています。 そこでも、やはり原子力発電所は出来れば無くしたいけど…というトーンが感じられます。
今回の事故は宮城県沖から千葉県沖にかけて連続した大きな地震によって引き起こされた津波の影響を受けて原子力発電所の冷却能力が失われたことに端を発しています。 単純に考えれば、もうちょっと海抜の高いところに発電所を作れば問題ないんですよ。 でも…何故か海抜の低いところに…というよりも、岬を削って低くしたところに原子力発電所を設置したところに大きな問題があるように私は思います。
さて、テレビ、ラジオ、ネット、友人知人、どこでも誰でも原発は無くなった方が良いよね…というのに、どうして脱・反原発活動は活発にならないのでしょうか。 考えてみました。
恐らく、以下の3つが原因ではないかと…。
（１）言葉遣いが適切ではない
（2）冷静な判断欠如
（3）行動のタイミングや対象がズレてる
恐らく個々の人はそんなことはないのでしょうが、活動を積極的に行っていない人、まぁ…私や私の周りの人から見て…ということですが…から見ると、一緒に活動をしたい！という感じではないのだからではないかな…と思いました。
上記の3点も、個々の人を見ると全部が当てはまる人ばかりだとは限りません。
今のところテレビのチャンネルを回すと、意外なことにＮＨＫが原子力発電所に対して厳しいこと一番冷静に言ってます。 という今も「大人ドリル」を見ながら打っていますが、政府・東電についてキビシー言葉が次々と一般的な視点、専門家からの視点、ジャーナリストからの視点からバシバシ出てますねぇ。
今見ているＮＨＫの番組のように冷静で熱い心を持ち、丁寧な言葉遣い、というのがとても重要だと思う。 それを適切な対象に適切なタイミングで訴えかけなくてはいけないと思う。
今の段階（2011年4月12日）で東電に将来プランを考えろ！と詰め寄っている人たちは、3階建ての家の1階でぼやが大きくなりつつあり、消火活動をしている人に、手続きを今すれば来週から有効な火災保険を勧めに行ったり、配送まで数日かかる消化器を進めるセールスの人みたいな感じに私には見えます。 タイミングも悪いし、アプローチをする相手もセールスとしては上手く行かないタイミングです。
上の3点、それぞれについてそれぞれについて、説明の投稿をしていこうと思ってます。
全国ネットの民放放送局
どこも原発のこと…、放射線汚染のことばかり。 でも…アナウンサーのコメントを聞いている限り…放射線についての理解は相変わらずダメダメな感じ。
もともとテクノロジー系に弱い方が多いのでしょうか？
世界的には日本はテクノロジーで進んでいる国…と思われているのにテレビのニュースを見る限り全くダメです。
東京では唯一の救いはテレビ東京。 ニュースでもまともなことを言っているように思います。
放射能汚染も重要な話題だけど…それだけじゃないです。
もし…自動車、電気製品などでの競争力がなくなれば…放射能汚染で影響を受ける以上の人数に影響が出ると思います。 関東・東北の工場が創業を停止していることによって世界の多くの国の製造業に影響が出ています。
早く工場を立ち上げる必要性があります。
というのも…もし…他の国から今まで日本が提供していた部品を提供したりします。 これなら復旧すれば品質でまた商売も可能です。
しかし問題なのは代替品で製品を作るようになったら…、日本の企業が再び食い込むのが非常に難しい状況になってしまう…ということです。
ですから…一刻も早く操業を再開する必要があると考えています。
何故…他の民放はセンセーショナルに放射能汚染について、必要以上に報道をして風評被害を拡大させているのでしょう。
平時に芸能人や政治家のスキャンダルを放送するのを、これだけの大災害時に報道をする時とは違う…ということが分かってないかも知れないです。
何故か…海外メディアの方が詳しく放射能汚染について国内の民放よりも報道していたりします。情報の収集能力の差ではなくて、集めた情報を処理して分析する能力が劣っているように思います。
まぁ…日本のテレビ局の方々はもっと統計学、会計学、経営学など、芸能関係やスポーツ関係以外に学んでおく必要があるということなんだと思います。
東京消防庁
福島第一原子力発電所…、冷却用の水を原子力発電機の中に送り込むポンプも、そのポンプを動かす発電機も2011年3月11日午後3時前後に発生した地震の影響による津波で被害を受けていました。
その段階で、既に水の原子炉内への水の循環がなされないので温度上昇が予想されている状態でした。
東京消防庁のハイパー・レスキュー隊は、11日は都内での火災が50件以上発生していたり、普段とは比較にならない渋滞が発生しているなど、都内を離れる訳にはいかない…と判断していたそうです。 しかし…翌12日には福島第一原子力発電所（福島原発）での被害も明らかになってきたので、東京消防庁内でどのような対策が可能か検討が始まっていたそうです。
16日には都内で実際の車両を使って、どのような放水活動が原発への水を供給、つまり放水には効果的か検証を行っています。 しかも…どの車両を動員し、どの人員で構成したチームで実際に現地に赴くか…ということも具体的に検討が進んでいた…ということです。
そして…東電、もしくは行政府からの要請待ちの状態を取っていたといたということでした。
この話しから分かるのは原発が加熱して自分の手に負えなくなってから要請をしているようです。 しかし、電源とポンプの両方もしくはいずれかを失っている原子炉を複数抱えていたことを考えると要請をしなかった東電の見通しは甘かったと言わざるを得ないでしょう。
日本が経験したことの無い未曾有の災害、つまり、近代の記録に残っている限りは記録にないような大災害であり、その津波の影響を大きく受けた…というのは原発関係者でなくても容易に把握できる情報として少なくとも12日には日本中では知れ渡っていたことと思います。 その事態でもありながら、出動要請を行わなかった東京電力もそうですが、原子炉関係を管轄している
保安委員会の対策に不備があったということだと感じています。
もちろん、それぞれの立場で皆さん必死で対策を練っていたのだと信じています。 しかし、未曾有の災害時には最悪の事態を避けるために使える駒は全て使うてという危機対応の発送がなかったのでしょう。
東京消防庁ではこの部分が違っていたようです。
危機管理…と言うなのもと、事前に用意したプロセスで動くと、事前想定に入っていない事象には対応できません。 東京消防庁が素晴らしかったのは、危機管理ではなく、危機対応を行ったということです。
もともと…危機管理…という言葉には違和感があります。
だって…、管理できれば危機でないと思うからです。 だから、危機対応…、もしくは危機対応案…と呼ぶのが正しいと思います。
事前対策の呼び方なんて何でも良いじゃないか…という方もいますが、同意しません。 危機管理…という言葉を聞いたら…あぁ…管理出来る事だから大丈夫だ…と思うじゃないですか。
危機対応…だと、対応しなければいけない…つまり英語で言う Proactive な響きがあります。 Proactive とは日本語に訳しにくいのですが、率先して受け身ではない行動を行うということで、特に災害時には必要な姿勢ではないかと思います。
この点で…東京消防庁は非常に素晴らしい準備を行い…しかも実行に移し…さらにその報告も明快で分かりやすかったのです。
原子力安全・保安院の記者会見はいつも歯切れが悪いですね。 記者会見が東電の発表の焼き直し的で別に新しい情報がないということにつきるでしょう。
テレビで見た限りは、小学生のリトルリーグの野球のレベルと、プロの世界の野球のレベルぐらいの差を記者会見に対する能力差を感じました。
いやぁ…都民として、素晴らしい消防チームを持っていることはとても誇りに思いました。
記者会見でメインで話されていた東京消防庁 警防部長佐藤康雄さんをはじめとする現地に駆けつけた消防庁の皆さん、隊員を送り出した家族の方々、更に現地には赴かなかったもののサポートをしていただいた他の消防庁の皆さんに感謝です。
書いてて…また涙が潤んできた…。 最近涙腺が緩いです。
OPERATION TOMODACHI
非常時の対応…今の日本政府は何をしたというんだろう。
自衛隊派遣を命じたが…ガソリン・灯油の輸送は民間任せ…警察が通行許可証の発行手続きで非常用車両でさえスグに発効しなくても何もせず…。 津波で滑走路が泥に埋まった仙台空港…5日間放置状態。
米軍は1日で使えるようにしてしまった。
自衛隊にもその能力があるけど、国内法の縛りがあるので首相からの超法規的な措置をとるから実行せよ…の指示が必要なのは政治家ならこれまでの自衛隊の扱いを知っていれば分かるはずなのですが…。
平常時と同じで国土交通省の検査とかなんとか言わないで、今は非常事態なんだから通常の手続きは後回し…という発想はないのだろうか。
孤立している被災者に対しても特に何らかの対策はなし。
見かねて動いたのは米軍。 OPERATION TOMODACHI でさっさといろいろ届けてしまいました。 こういう活動を地震翌日からでも続けていれば現在の悲惨な食料・飲料・燃料の枯渇は無かったのではないかと思う。
ヘリコプターの着陸が危険…なんてことを言っている人は現在の被災地の悲惨さが分かっていない愚か者だけだろう。
福島原発も…東電に任せっきり…というのでは無理。 元々は国家政策で原子力発電を採用したのだから…、復元はあきらめて大量に海水を…という決断をもっと早く政府が行う必要があった。 法律を調べている…というコメントを政治家が言っているのを見て…この数十万人の被災者の居る大災害時に超法規的な判断が出来ないなら…そんな要職に就く資格はないっ！と本気で思った。
東電に全部任せるなんてことで責任を逃れない…という気持ちにすがっているから、この災害が落ち着いたらスグに政治家の方々は現在のポジションを追われるだろうと予想します。
米軍は現地視察なんてしなくても物資を届けてる。
灯油も石油もドラム缶のままで良いので各被災地に空輸してしまうことは出来ないのであろうか。 既に燃料が足りなくなって何日も経っているのに…。 同じ国の自衛隊への指示を出せていないから現場の自衛官は動けない。 当然、指示を出すのは首相もしくは災害対策本部のはずですが、防衛庁長官判断というのが多いのは…災害対策本部が機能していないことの証明ではないだろうか。
後々…日本との事前協議無しで動いた米軍の士官の誰かは責められることはないだろう。 人命を助け…しかも全体のオペレーションさえ混乱させないのであれば目の前の人命を救うのが自衛組織の役割でしすから。 米軍はアメリカの自衛軍隊であるのです。
なぜ…日本にここまで…というのは日米安保も関係しているということ…、米軍基地に日本が多くの資金援助をしていること…と無縁ではないということ…です。 助けて貰って、でも日本から出て行け…というのはあまりに失礼です。
OPERATION TOMODACHI…、今この文章を書いていても涙が出てきた。 ネットではあちこちで話しが出ているのに…テレビでは原発の問題ばかり。
確かに原発も重要だけど…原発だけを救えば良いわけではない。
首相は、それぞれ担当者を振り分ける必要があるのが分からないんだろうか。 ひとりでこの大災害の全ての対応を行うのは不可能なのは最初から分かることです。
原発の担当の他に、補給線を確保する担当、緊急性のある食料・飲料・燃料・医療品を空輸で即時届けることの担当、被災者リストをまとめて政府のWebサイトでとりまとめる担当、被災者を受け入れる地方政府との調整を行う担当、首都圏の電力確保・停電に関する対策をする担当、なんて感じでそれぞれの担当者を決めて権限も持たせてどんどんと実際に行動をする必要があるのに…何もしていない。
ボランティア団体の話し合いの担当なんて…状況がもっと落ち着いてからで十分。 節電の啓蒙の為の担当者任命なんてことしている場合じゃないと思うんだけど…。
被災者リストのとりまとめはGoogle、首都圏の電力確保・停電については東京電力、被災地の電源確保は東北電力、ガソリンなどの供給経路確保は民間の石油会社にお任せ、被災地へのトラック輸送は民間車両を民間で調達。 政府の関与なんかまるでないじゃないか…と言う感じ。 政府は民間からあがってきた情報を記者会見で話しているだけで、決断もしないし対策としての行動も起こさない。 何をしているんだ日本政府と政治家の方々は…。
徐々に民間で動き出している。 そろそろ自衛隊、警察力、消防力などの現場の方々以外は政府など無くても動けるようになりそうな雰囲気。 早く現実に気がついて欲しい。 マネジメント力、リーダーシップをこういう非常時に発揮できないなら今の政治家の将来は無いと思っていた方が良いと思う。
今日になってやっと原発担当と被災者の対応の担当者を指名だそうだ…。 あまりにも遅い対応。 しかも…もっと他のいろいろな分野に分けて担当者を決めて権限も委譲しないと…。
与党の民主党もそうだが、他の野党も自主的に動いている気配がない。 政治家は現地視察をしたいらしいが…視察をしてからなんてのんびりとしている場合じゃないので、まずは対策を打ち出し、必要であれば通常時では法律で許されない行為も許容する命令を出すなりの判断力をみせて欲しい。
自分のことだが…首都圏でのパニックを誘発するような停電の措置についても早くリーダーシップを発揮し経済界と電気会社との間の橋渡しをして欲しい。 その役割が政府で出来ないなら民間でそろそろ始めてしまうと思う。
不安定な停電は経済界と電力会社での話し合いがなされていないために電力需要の予測が電力会社任せになっているからという要因も多い。 というのも今日から出社する人が多くなったら昼間の電力消費もあがりました。 テレビは転機だけのせいにする東電の発表しか報道していないけど何か報道規制でもあるのだろうか。
仕方なく従っているからといって、国民がいつまでも大人しくしているとは思わない方が良いと思う。 被災者をないがしろにして、予算や法律や選挙のことばかり考えている政治家はこの国で必要としていないと私は考えている。
毎日、無策で無能な政府に絶望し…怒りを感じているのは私だけだろうか…。
現状を見ていると現場の方々は良く頑張っている。 OPERATION TOMODACHI の様な行為を行いたい…と思っている現場の方々も多いのではないかと想像してます。
OPERATION TOMODACHI の様に普段の費用負担をしているといざというときには助けてくれるんだ…ということを実感させてくれるような行動を日本の政府にも期待したい。
被災者の皆さん、現場で努力している皆さん、皆さんの忍耐力、助け合いの精神、明るく明日を見つめる精神力、本当に頭が下がります。
皆さんの動向を見聞きするたびに涙が流れます。 一刻も早く非常事態から抜け出られる時がくることを祈っています。
小麦価格と強い危機感
ＮＨＫの番組で気になったことがありました。
小麦価格がここ数年上下動することによる弊害ということを話していました。 結論的にはタレントさんもアナウンサーも大学教授も安定的な価格になるような人為的なコントロールをするべきであって、自由経済化の受給に任せておく訳にはいかない…ということでした。
私はこの全員が同意する方針になんだかうさんくささを感じたので…ちょっと考えてみました。
結論は、もしかしてアンダーグラウンドな組織に資金提供をしたいということがどこかで動いているのかな…と言うことです。
例えば、小麦の価格が一定になったとしましょう。 その時に小麦農家はどのような行動を取るでしょう。
通常であれば出来るだけ高く売りたいのです。 でも価格統制されていると、その統制価格で買える商品は相当の品質の差がない限り、闇…つまり統制価格の外で買おうとしないでしょう。 また、もし買ったとしても真っ当なビジネスには使えないので、大きな需要を生むのは無理でしょう。 とすると、農家が売ることが出来る上限価格は統制価格になるということです。
下限価格も統制価格なのでしょうか？
そうならないところにアンダーグラウンドな組織の介入する余地があります。
収穫時期よりも早い時期にどうしても急にお金が必要になったらどうするしょうか？
統制価格よりも安かったとしても将来収穫する農産物を売り渡してでも現金を調達したいと、統制価格よりも割安で譲っても良いという農家が出る可能性はいつの時代でもあります。 そのような闇取引を行うのは真っ当な業者ではないので統制外の闇市場で安値の取引がなされます。
そのアンダーグラウンドな組織は統制価格で売却することは簡単です。 買い手にとっては相手がアンダーグラウンドな組織と知らないで買ったとしたら、善意の第３者ということで罰せられないので、統制価格…もしくはそれよりも少し安く売却することが可能になる訳です。
そうすると割安で購入した農産物を統制価格で売ることで簡単に利益が出せます。 この取引は価格が統制されている…ということは禁止されている行為なので、当然のことながら闇での取引になります。
時々、価格を統制しておいて、自由な価格付けの市場も併設することも可能ではないか…なんて言う人もいます。 でも、それは無理なことです。
統制価格が実際の受給と乖離していると闇市場が生まれるのは上に書いた通りだし、統制価格が実際の受給を反映させているとしたらその統制価格は自由市場での価格にかなり近くなるはずですから…。
ということで…ＮＨＫの統制価格を設けよ…というのは、アンダーグラウンドな利潤確保を出来るような状況を国家単位で作りだしたほうが良い…と言っているように感じたのです。
多くの人が知っているように、社会主義を盲目的に信仰のように信じている人達が多く所属している組織に属している人達が何故か教員に多いことと関連しているのかもしれません。 私の経験では米国でこういう話しをして統制をした方が良いという結論になることはまず考えられません。 日本では深層意識で社会主義的な考え方があるのかも知れないです。
では…米国ではどうなるか予想すると…価格変動に対するヘッジをどのようにしたらよいか…という話しになるのではないかと想像します。 そうするとヘッジ目的のデリバティブ取引というところに向かう訳です。
だからこそ米国ではデリバティブ市場が非常に大きなモノになっているのだと思います。
（2011年2月26日）
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